新会社法の改正点について／北陸三県で会社設立するなら！

ＨＯＭＥ＞新会社法の主な改正点

新会社法の主な改正点は以下のとおりです

主な改正点	従来の会社法	新会社法
設立できる会社	株式会社、有限会社、合名会社、合資会社	株式会社、合名会社、合資会社、合同会社
最低資本金規制の撤廃	株式会社：1,000万円有限会社：300万円	1円から可能
類似商号規制の撤廃	同一の市区町村では、類似の商号を持つ会社の設立は不可	同一の住所かつ類似の商号をもつ会社のみ設立不可
払込金保管証明書	銀行発行の払込保管証明書が必要	払込を証する書面（残高証明書）で可
取締役の数	株式会社：3人以上有限会社：１人以上	1人以上
取締役の任期	株式会社：原則２年有限会社：制限なし	原則２年 ※株式譲渡制限会社は最長１０年
会計参与	規程なし	全ての株式会社で設置可能

最も大きな改正点は、有限会社がなくなったことでしょう。

その代わりに機関設計を柔軟に選ぶことが可能になったため、従来の有限会社のような株式会社をつくることができます。

新会社法では、定款が大変重要な役割を占めます。内容をしっかりと理解していなければ、思わぬ不利益を被ることになりかねませんので、作成には細心の注意と新会社法の理解が必要となります。

当事務所では、あなたのつくりたい会社形態に最適な定款の作成のお手伝いをいたします。

お気軽にご相談下さい。



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主な改正点について有限会社はどうなる？確認会社はどうなる？

最終更新日　2010/9/27

新会社法の主な改正点とは