会社設立が終わったら以下の手続きが必要です
会社の設立登記完了後、税務署や労働基準監督所、社会保険事務所に必要な届出をする必要があります。忘れずに提出しておきましょう。
| 提出先 |
提出書類 |
時期 |
| 税務署 |
法人設立届け |
設立後2ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 |
第一期の年度内または、設立後3ヶ月以内 |
| 原価償却資産の償却方法の届出書 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 |
第一期の確定申告提出期限 |
| 給与支払事務所等の開設届け |
給与支払い事務所開設後1ヶ月以内 |
| 源泉税の納期の特例に関する申請書 |
特例を受けようとする月の前月末まで |
| 都税事務所 |
事業開始等申告書 |
事業開始の日から15日以内 |
| 道府県税事務所 |
法人設立届出書 |
設立後1ヶ月以内 |
| 市町村 |
法人設立届出書 |
設立後2ヶ月以内 |
| 労働基準監督署 |
労働保険関係設立届 |
従業員雇用の日から10日以内 |
| 公共職業安定所 |
雇用保険適用事務所設置届 |
雇用保険の適用事務所となった翌日から10日以内 |
| 雇用保険被保険者資格取得届 |
| 労働保険関係設立届（控え） |
従業員採用の日から10日以内 |
| 社会保険事務所 |
新規適用届 |
適用事務所となった日から5日以内
※法人は強制的に適用事務所となります。 |
| 新規適用事業所現状書 |
| 被保険者資格取得届 |
| 被扶養者届 |
提出書類については、各役所にお問合せ下さい。
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